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会長挨拶

新着情報

組織と各部の活動

第19号新年号　平成18年1月1日発行

保険部便り
保険部長　　木下義博

　２００６年あけましておめでとうございます。

　今年度政府予算案の社会保障関係費は、０．９％増の２０兆５７３９億円、このうち医療では診療報酬の３．１６％引き下げで２３９０億円、介護では介護報酬の０．５％引き下げで９０億円をそれぞれ縮減した。６月の療養費改定ではどうなるでしょうか。

　さて、４月から介護予防事業が正式にスタートします。

　介護予防とは、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態若しくは要支援状態となることの予防を目的として行うものであるが、このことは、単に運動機能や栄養状態など、個々の機能の改善のみを目指すものではなく、個々の対象者が、その居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものである。

　また介護予防は、活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持または向上にむけた取り組みを行う「一次予防」と、虚弱な状態にある高齢者を対象に生活機能低下の早期発見・早期対応を行う「二次予防」、更には要支援状態または要介護状態にある高齢者の要介護状態の改善や重症化の予防を行う「三次予防」とに大別される。

　こうした介護予防のうち、介護予防事業は、一次予防および二次予防に重点を置いて実施するものであるが、実施に当たっては、主に介護保険の予防給付が担っている三次予防との有機的な連携を図り、活動的な状態にある高齢者に対する介護予防から、要支援状態又は軽度の要介護状態にある高齢者に対する介護予防まで、連続的かつ総合的な事業展開が図られることが重要である。

　また、一次予防としての介護予防を推進するためには、ヘルスプロモーションの視点が重要であり、地域において自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、高齢者が積極的にこうした活動に参加し、介護予防に向けた取組を実施する地域社会の構築を目指すことが重要である。

　｢ヘルスプロモーションとまちづくり｣

　ヘルスプロモーションは人々がより良い健康水準を達成するための個人及び社会の努力のプロセスと説明することが出来る。
そのため、健康維持、向上を支援する環境の形成を重視すること、根拠を明らかにし、健康増進という考えをあらゆる政策決定の場で位置づけること、生活の視点から、従来の視点から、従来の保険の領域を越え、総合的に地域における健康増進活動を行うことが、ヘルスプロモーションそのものである。
その意味で、政策や計画において目標を設定し、その目標に向かって効率的な方法を駆使して実現していく、実践的な側面を強く持つ。

　今日｢健康日本21｣が出され、健康寿命を延ばし、人生と生活の充実、満足感を確保すること等(いわゆる健康・QOLの確保)を目的とし、従来の治療中心の保健医療対策から、予防・健康増進に重点を移すことが目指されている。

　<私達の得意とする予防医学の真価が、今後の社会もしくは各個人に期待される時代になろうとしています。真面目に鍼灸マッサージを業として、ヘルスプロモーションの一翼を担う者として、精進努力致しましょう>

　これまでの介護予防に関するサービスは、専門家による一方的かつ期間限定的な働きかけになりがちであったことを踏まえ、介護保険に基づく介護予防サービスに加えて、介護保険外の公的サービスやインフォーマルサービス、更には住民組織活動による支援などを総合的に提供できるようにする必要がある。

　また、介護予防プログラム終了後にも継続的に介護予防の効果が期待できるよう、高齢者が主体的かつ継続的に参加、活動することができる場や機会が｢地域・まち｣の身近なところにあるなどの｢地域づくり・まちづくり｣が必要である。

　予防は結果として見えにくいこともある。
現状が維持されていること自体も、予防の効果である場合が少なくない。
したがって、介護予防に関しては高齢者本人が自覚して取り組むこと、そしてそのプロセスが大切であり、そのためには自立意欲にも関わる満足度は、動機付けの意味でも介護予防の重要な要因であると言えよう。

　<鍼灸マッサージの施術はこの満足度の点でも他のサービスより期待できますし、他の筋力増強プログラムと併用することで、その効果も第三者の評価に十分耐えられるものであると思います>

　また、１月中旬に答申予定の介護報酬とは別枠の地域支援事業の任意事業の中に｢家族介護継続支援事業｣の案があり、家族介護者に対するヘルスチェックや健康相談の実施により、疾病予防、病気の早期発見や、介護用品の支給、慰労のための金品の贈呈、介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等の開催などにより、家族の身体的・精神的・経済的負担を軽減する事業を実施するとあり、市町村単位の鍼灸マッサージの施術券も考えられます。

　また、医道の日本に元全鍼師会介護保険部長であった西村久代先生の｢実践在宅ケアテクニック｣が連載されていますが、社会的に在宅ケアが市民権を得た賜物としての報告があります。

　-----交通事情がすこぶる悪い大阪の地において、警察署から(社)大阪府鍼灸マッサージ師会に対し、医療への往療時に限り駐車許可が下りることになりました。私達の医療としての位置づけを認めていただけた結果だと理解します。

　医療として在宅ケアが全国的にも充実し、社会的コンセンサスを得始めているというのは、同時に個々の施術者は、今後｢評価｣もされるということです。

　若い人たちは在宅ケアに携わって生きようとする限りは、ケアマネの資格取得に是非トライして下さい。そして、介護保険も医療保険も十分勉強して、私達の知識と技術の向上に役立てて下さい。とのメッセージです。-----

　徳島県でも、往療マッサージの保険金額の伸びが注目されていますが、介護保険、医療保険の兼ね合いの中で、将来どの様に変わるでしょうか。

　医道の日本１月号の巻頭インタビュー｢介護予防の時代が来る！｣で介護予防の制度とその仕組みが説明されていますが、２月号の中で、｢鍼灸マッサージ師は介護予防にどう取り組めるか｣が連載予定ですので、是非参考にして下さい。

　今年は自賠責保険、労災保険、生活保護の申請書実践記入マニュアルを作製予定です。

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