2017.02.01 (水)会員の皆様月刊東洋療法
月刊東洋療法 274号
月刊東洋療法 274号
月刊東洋療法２７４号（２月１日号）
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
目次
＊＊＊＊＊
１ 厚生労働大臣免許保有証 施術者は着用を！
平成２９年度・申請スケジュール発表
２ 年頭所感 厚生労働大臣 塩崎 恭久（しおざきやすひさ）
３ 都道府県別代議員・補欠代議員立候補者一覧表
４ 医者いらず健康長寿処方箋（３７）
５ 認知症ミニ講座（１９） 長谷川式スケール
６ Ｄｒ.タコの外来小咄（８２）
７ インフォメーション 研修会・イベント開催予定
８ ＦＯＣＵＳ 団塊の世代
９ 協同組合ニュース
１０ 編集後記
＊＊＊＊＊
以下本文
月刊東洋療法２７４号（２月１日号）
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
目次
＊＊＊＊＊
１ 厚生労働大臣免許保有証 施術者は着用を！
平成２９年度・申請スケジュール発表
２ 年頭所感 厚生労働大臣 塩崎 恭久（しおざきやすひさ）
３ 都道府県別代議員・補欠代議員立候補者一覧表
４ 医者いらず健康長寿処方箋（３７）
５ 認知症ミニ講座（１９） 長谷川式スケール
６ Ｄｒ.タコの外来小咄（８２）
７ インフォメーション 研修会・イベント開催予定
８ ＦＯＣＵＳ 団塊の世代
９ 協同組合ニュース
１０ 編集後記
＊＊＊＊＊
以下本文
１ 厚生労働大臣免許保有証 施術者は着用を！
平成29年度・申請スケジュール発表
（公財）東洋療法研修試験財団より平成２９年度の「厚生労働大臣免許保有証」発行について発表があり、申請のスケジュールは下記の通りとなった。
７月～８月末 関係団体（都道府県師会等）での申請受付
９月～１０月末 関係団体（全鍼師会等）で書類確認、取り纏め等
１１月～１月末 財団での受付及び発行（１月末）
この免許保有証は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が免許を保有していることを示すための携帯用カードです。（被施術者が国家資格者による施術と認識できるように施術者の保有免許を示すカードとなります。）
手技による健康被害相談の報告では、あはき師（有資格者）と無資格者の判別が困難であることが要因の一つとして指摘されていました。このため、
厚生労働省では、国家資格を持っているかどうかを見分けることができるよう都道府県を通じて施術所に対し資格情報の掲示などを呼びかけています。
○施術者が国家資格を持っているかの確認のポイント
■施術所外部で確認できるもの
（１）施術所の看板等に国家資格を有する者であることの記載がある。
■施術所内部で確認できるもの
（２）施術所内に１）保健所に届け出た施術所であることの記載、２）免許証又は免許証の内容（資格、氏名、施術者登録番号又は免許登録番号）を記載した書面の掲示がある。
※各地域で様式が異なることがあります。
■免許保有者を確認できるもの
（３）施術者がネームプレート（厚生労働大臣免許保有証）を着用している。
全鍼師会では、あはき師の方全員が免許保有証を着用していただくようお願いしています。
【申請窓口】 関係団体（都道府県師会等）に申請して下さい。
なお詳細については、後日、財団から発表があり次第お知らせいたします。
７月～８月末 関係団体（都道府県師会等）での申請受付
９月～１０月末 関係団体（全鍼師会等）で書類確認、取り纏め等
１１月～１月末 財団での受付及び発行（１月末）
この免許保有証は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が免許を保有していることを示すための携帯用カードです。（被施術者が国家資格者による施術と認識できるように施術者の保有免許を示すカードとなります。）
手技による健康被害相談の報告では、あはき師（有資格者）と無資格者の判別が困難であることが要因の一つとして指摘されていました。このため、
厚生労働省では、国家資格を持っているかどうかを見分けることができるよう都道府県を通じて施術所に対し資格情報の掲示などを呼びかけています。
○施術者が国家資格を持っているかの確認のポイント
■施術所外部で確認できるもの
（１）施術所の看板等に国家資格を有する者であることの記載がある。
■施術所内部で確認できるもの
（２）施術所内に１）保健所に届け出た施術所であることの記載、２）免許証又は免許証の内容（資格、氏名、施術者登録番号又は免許登録番号）を記載した書面の掲示がある。
※各地域で様式が異なることがあります。
■免許保有者を確認できるもの
（３）施術者がネームプレート（厚生労働大臣免許保有証）を着用している。
全鍼師会では、あはき師の方全員が免許保有証を着用していただくようお願いしています。
【申請窓口】 関係団体（都道府県師会等）に申請して下さい。
なお詳細については、後日、財団から発表があり次第お知らせいたします。
２ 年頭所感 厚生労働大臣 塩崎 恭久（しおざきやすひさ）
【写真：大臣】
（はじめに）
平成２９年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
厚生労働大臣に就任してから約２年４ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。
（一億総活躍）
昨年６月、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。まずは５０年後も人口一億人を維持し、その一人ひとりの人生を豊かにしていくことを目指し、男性も女性も、高齢者も若者も、障害者や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、あらゆる方がそれぞれ活躍できる包摂的な社会の実現に取り組みます。そして、回り始めた経済の好循環を更に加速化させ、経済成長の成果を子育てや介護などの社会保障分野に分配し、更に成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築していきます。
（働き方改革）
働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。
長時間労働の是正については、私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」において、平成２８年４月から、監督指導の対象を従来の月１００時間超から月８０時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなど、法規制の執行強化に取り組んでいます。今後、働き方改革実行計画において、実効性のある対策が取りまとめられるよう、検討を進めていきます。
公正な評価に基づく「同一労働同一賃金」の実現は、非正規雇用の方々の処遇改善による女性、若者、高齢者等の能力の発揮につながるとともに、働く個々人の納得性を高めることになり、一人ひとりが輝く社会とするために重要です。このため、どのような待遇差が合理的であるか又は不合理であるかを事例等で示す昨年末のガイドライン案に引き続き、今後は、必要な法改正に向け、躊躇することなく準備を進めていきます。
企業の生産性向上の実現に向けて、生産性要件の設定や金融機関との連携などの労働関係助成金の抜本改革や、人材育成の充実、成長産業への転職や復職の支援を進めていきます。
雇用保険制度については、昨年８月に閣議決定された「経済対策」のほか、働き方改革の観点からも人材育成の充実が重要であること等を踏まえ、制度全般の見直しについて議論を行ってきました。職業紹介事業の機能強化や求人情報等の適正化と併せ、必要な制度改正に取り組みます。
生涯現役社会の実現に向けた環境整備のため、今年度中に策定する継続雇用延長・定年引上げのためのマニュアルの普及や、６５歳以上への定年引上げ等を行う事業主に対する支援を進めていきます。また、ハローワークの高齢者専門窓口の増設などにより、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための支援を一層進めていきます。
さらに、本年１月から施行された改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の周知徹底に取り組むとともに、保育所に入れない場合の育児休業期間の再度の延長や、男性の育児休業取得促進について検討を進めていくほか、女性の活躍を一層推進していきます。
（持続可能な社会保障制度の確立）
今後も高齢化が進展していく中で、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく「未来への責任」を果たすべく、安定財源を確保して、制度の充実・安定化を図るとともに、重点化・効率化に取り組みます。
平成２９年４月に予定していた消費税率の１０%への引上げは、平成３１年１０月まで延期されることとなりました。そのため、消費税財源を活用して行う社会保障の充実については、その全てを予定どおりに行うことは困難ですが、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育・介護の受け皿整備は、着実に進めます。また、先般の臨時国会において、年金の受給資格期間の１０年への短縮を行う法案が成立しましたが、その他の施策についても、優先順位をつけながら、実施していきます。
さらに、経済財政諮問会議において策定された「経済・財政再生計画改革工程表」を踏まえ、引き続き、医療・介護提供体制の適正化や疾病予防・健康づくり、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化等に取り組みます。
（医療）
本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。また、本年は、都道府県において、平成３０年度から始まる医療計画を策定する年です。今回の医療計画では、地域医療構想を取り込み、医療提供体制のビジョンを示すものとなります。さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方のビジョンを策定し、医師・看護職員等の需給推計や、医師の偏在対策、看護職員の養成・確保等について、検討を進めていきます。
平成３０年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、地域包括ケアシステムの構築やAI・IoT、ロボット等の革新的技術について、十分なエビデンスの下に活用を推進すること等の検討を進めていきます。また、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立を図り、より一層の国民負担の軽減と医療の質の向上の実現を目指して、医薬品の市場規模拡大による影響や競合品・後発品の収載による影響を機動的に薬価に反映させるとともに、新たなイノベーション評価の仕組みを導入するなど薬価制度の抜本改革に取り組みます。あわせて、平成３０年度に迫った国保の財政運営の都道府県単位化に向けた準備に万全を期していきます。
予防・健康づくりの推進や医療の質の向上により、医療保険制度を持続可能なものとするためには、保健医療のパラダイムシフトを実現し、ICTをフル活用する次世代型の保健医療システムを構築することが重要です。２０２０年度からの本格稼働を目指し、その構築に取り組みます。
まずは、膨大な健康、医療、介護データの眠る審査支払機関を今までの「業務集団」から「頭脳集団」に改革し、健診、医療、介護情報を統合し、民間も含めた第三者提供を可能とする総合的な保健医療データプラットフォームの構築に取り組みます。また、それらのビッグデータを活用し、効率的なデータヘルスを推進するとともに、介護保険総合データベースの抜本的改革に向けた調査・研究を行い、重度化防止、自立支援に資する「科学的に裏付けられた介護」の実現に取り組みます。それらの取組によって、保険者の主体的な保険運営を促進し、保険者機能を強化していきます。
さらに、ICTを活用し、医療・介護データの地域及び全国における共有などの取組を進め、個人の症状、体質に応じた迅速かつ正確な治療などの実現に取り組みます。
（国際保健）
国際保健分野については、昨年、様々な国際会議の場で日本のリーダーシップとプレゼンスを発揮してきました。特に、５月のG７伊勢志摩サミットでは重要課題の一つとして「保健」を取り上げ、これに続く９月のG７神戸保健大臣会合では、公衆衛生危機への対応と備えのためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性の対応強化の３点について、各国との議論を主導し、具体的な行動を「神戸コミュニケ」として採択しました。また、８月にケニアで開催された第６回アフリカ開発会議や９月の国連総会でも、保健が大きく取り上げられました。私は、厚生労働大臣として初めて、これらの会議に出席し、我が国の経験を踏まえ、積極的に議論に参画しました。本年も、G７、G２０、WHO、OECDなどの場で、国際社会の議論を主導し、国際保健分野の課題に対する取組をさらに推進するとともに、それを
支えるための国内の人材育成等にも取り組みます。
薬剤耐性（AMR）は全世界的に共通課題として認識されています。昨年４月に我が国のAMR対策アクションプランを策定し、今後５年間で実施すべき事項を
まとめました。本プランにおいては、抗菌薬の総使用量を５年間で３分の２に減少させることを目標に掲げています。その達成に向けて、医療、獣医療、畜水産等の分野が一体となって行動するというワンヘルスの観点から、国民への普及啓発による適切な服薬の推進や、医療機関における抗菌薬適正使用の推進などの取組を、関係省庁と連携して進めていきます。
（がん対策）
昨年、難治性がんや希少がんの研究推進、がん患者の就労支援などを内容とするがん対策基本法の改正がされました。この改正を踏まえ、社会全体ががんに対して理解をさらに深めるよう、取組を進めていきます。
また、がん克服のための構想を今夏を目途に策定します。この構想に基づき、国境の壁を越え、官民や研究者が一体となって、人工知能の開発と活用を進め、ゲノム情報等に基づき患者にとって効果が高く副作用の少ないがん治療の実現を図るとともに、臨床データや研究データの標準化や共有化を進めるための基盤整備を行うことにより、免疫療法等の新たな治療法の開発を推進していきます。
（受動喫煙防止対策）
受動喫煙防止対策の強化については、健康増進の観点に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップを契機に、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、スモークフリー社会に向けた歴史的な一歩を踏み出せるよう、具体的な制度設計を進めていきます。
（安全な医薬品等の提供、食品安全・生活衛生）
今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業の在り方や、
法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討していきます。
医薬品等に関しては、先駆け審査指定制度の運用等により革新的な製品の迅速な提供を推進していきます。また、大規模な医療情報の収集・解析に医療
情報データベースシステム（MID―NET）などのICTを活用し、医薬品等の安全性を高めるための検討を進めていきます。
水道施設の計画的更新や耐震化、広域連携の推進等、水道事業の基盤強化に向けた制度改正に取り組むとともに、生活衛生関係営業の振興やいわゆる
「民泊サービス」の制度化に併せた旅館業の規制緩和を進めていきます。また、輸入食品に対する監視体制の強化等、引き続き食品の安全性確保等に取り組みます。
（子育て支援、児童虐待の防止）
安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進していきます。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受け皿を更に整備するとともに、保育人材を確保するため、技能・経験に応じた処遇改善や離職防止、再就職支援などに総合的に取り組みます。また、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の全国展開、不妊治療への支援なども進めます。さらに、ひとり親家庭を支援し、子どもの貧困に対応していきます。
全ての子どもには、適切な養育を受け、健全に育つ権利があります。昨年抜本的な改正を行った児童福祉法の着実な施行に取り組むとともに、平成２３年の「社会的養護の課題と将来像」の全面的な見直しを進めていきます。児童虐待防止対策については、昨年４月から厚生労働省が総合調整を担うこととなったことを踏まえ、関係府省庁と連携して、発生予防から自立支援まで一連の対策に取り組むほか、司法関与の在り方などについても検討を進めていきます。
（介護）
介護については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括
的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進していくとともに、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、保険者によるデータに基づく課題分析と対応の制度化、認知症施策の推進、給付内容や利用者負担の見直しなど介護保険制度の見直しを進めていきます。
また、介護人材の確保に向けて、技能・経験に応じた処遇の改善に取り組むとともに、介護福祉士を目指す学生を対象とした修学資金貸付制度や仕事を離れた人が再就職する際の再就職準備金貸付制度などのほか、介護現場におけるICTやロボットの活用を推進していきます。
（障害者福祉）
障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活や就労に対する支援を充実させるほか、グループホームの整備などに取り組みます。昨年７月に相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件に関しては、地域共生社会の推進に向けた取組を進め、措置入院から退院した患者に対する医療等の継続的な支援が確実に行われるよう対応していきます。
（自殺対策）
昨年４月から厚生労働省が総合調整を担うこととなった自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺総合対策会議において、本年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱を策定できるよう検討を進めていきます。
（生活保護・生活困窮者施策）
生活保護については、必要とする人には確実に保護を実施するという基本的な考えの下、受給者の自立に向けた就労支援や医療扶助の適正化に取り組むとともに、生活保護基準の検証と、制度全般の検討を行い、必要な見直しに取り組みます。
生活困窮者自立支援制度については、就労準備支援事業や家計相談支援等の任意事業の実施拡大を始めとして効果的な自立支援のノウハウを拡げつつ、
さらに包括的な相談支援や就労支援等となるよう、平成２７年度の施行から３年を目途とした見直しの検討を行います。
（地域共生社会の実現）
今後の保健福祉改革を貫く基本コンセプトとして、地域や個人の抱える課題を多様な主体が「我が事」として受け止め、「丸ごと」支えていく「地域共生社会」の実現を掲げ、取組を加速化していきます。次期介護保険制度の見直しにおける介護保険と障害福祉にまたがる「共生型サービス」の創設等を皮切りに、２０２０年代初頭の「我が事・丸ごと」の全面展開に向け、地域住民による支え合い機能の強化や、複合的課題に対応する包括的支援体制の構築など具体的な改革を行っていきます。
（年金制度）
年金制度については、世代間の公平性を確保しながら持続可能性を高め、高齢期の多様な就労を進めることとあわせて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。
このため、昨年成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を一層推進していくとともに、年金額改定ルールの見直し等を通じて、制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保等を図っていきます。
また、本年８月より施行される年金受給資格期間の短縮への対応に万全を期すとともに、加入者範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金の一層の周知・広報に取り組み、高齢期の自助努力を支援していきます。
さらに、年金積立金の管理・運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人については、国民の皆様からお預かりした年金積立金を運用する組織としてふさわしい体制を構築するため、昨年成立した年金改革法に基づき、ガバナンスの強化を着実に進めていきます。
年金事業については、更に国民に信頼されるものとするよう、日本年金機構で取り組んでいる改革が確実に実行されるよう監督を行っていくとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等にしっかり取り組みます。
（援護施策）
援護行政については、昨年成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、戦没者の遺骨収集事業の推進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組みます。また、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。
（東日本大震災、各地の災害への対応）
東日本大震災の発生からもうすぐ６年が経ちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の方々の心に寄り添い、医療・介護の体制整備や雇用対策等といった対策を進めていきます。
全国各地での災害対応についても、復旧・復興の加速に向けて全力を尽くしていきます。
以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。国民の皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたし
ます。
平成２９年元旦
（はじめに）
平成２９年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
厚生労働大臣に就任してから約２年４ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。
（一億総活躍）
昨年６月、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。まずは５０年後も人口一億人を維持し、その一人ひとりの人生を豊かにしていくことを目指し、男性も女性も、高齢者も若者も、障害者や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、あらゆる方がそれぞれ活躍できる包摂的な社会の実現に取り組みます。そして、回り始めた経済の好循環を更に加速化させ、経済成長の成果を子育てや介護などの社会保障分野に分配し、更に成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築していきます。
（働き方改革）
働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。
長時間労働の是正については、私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」において、平成２８年４月から、監督指導の対象を従来の月１００時間超から月８０時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなど、法規制の執行強化に取り組んでいます。今後、働き方改革実行計画において、実効性のある対策が取りまとめられるよう、検討を進めていきます。
公正な評価に基づく「同一労働同一賃金」の実現は、非正規雇用の方々の処遇改善による女性、若者、高齢者等の能力の発揮につながるとともに、働く個々人の納得性を高めることになり、一人ひとりが輝く社会とするために重要です。このため、どのような待遇差が合理的であるか又は不合理であるかを事例等で示す昨年末のガイドライン案に引き続き、今後は、必要な法改正に向け、躊躇することなく準備を進めていきます。
企業の生産性向上の実現に向けて、生産性要件の設定や金融機関との連携などの労働関係助成金の抜本改革や、人材育成の充実、成長産業への転職や復職の支援を進めていきます。
雇用保険制度については、昨年８月に閣議決定された「経済対策」のほか、働き方改革の観点からも人材育成の充実が重要であること等を踏まえ、制度全般の見直しについて議論を行ってきました。職業紹介事業の機能強化や求人情報等の適正化と併せ、必要な制度改正に取り組みます。
生涯現役社会の実現に向けた環境整備のため、今年度中に策定する継続雇用延長・定年引上げのためのマニュアルの普及や、６５歳以上への定年引上げ等を行う事業主に対する支援を進めていきます。また、ハローワークの高齢者専門窓口の増設などにより、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための支援を一層進めていきます。
さらに、本年１月から施行された改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の周知徹底に取り組むとともに、保育所に入れない場合の育児休業期間の再度の延長や、男性の育児休業取得促進について検討を進めていくほか、女性の活躍を一層推進していきます。
（持続可能な社会保障制度の確立）
今後も高齢化が進展していく中で、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく「未来への責任」を果たすべく、安定財源を確保して、制度の充実・安定化を図るとともに、重点化・効率化に取り組みます。
平成２９年４月に予定していた消費税率の１０%への引上げは、平成３１年１０月まで延期されることとなりました。そのため、消費税財源を活用して行う社会保障の充実については、その全てを予定どおりに行うことは困難ですが、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育・介護の受け皿整備は、着実に進めます。また、先般の臨時国会において、年金の受給資格期間の１０年への短縮を行う法案が成立しましたが、その他の施策についても、優先順位をつけながら、実施していきます。
さらに、経済財政諮問会議において策定された「経済・財政再生計画改革工程表」を踏まえ、引き続き、医療・介護提供体制の適正化や疾病予防・健康づくり、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化等に取り組みます。
（医療）
本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。また、本年は、都道府県において、平成３０年度から始まる医療計画を策定する年です。今回の医療計画では、地域医療構想を取り込み、医療提供体制のビジョンを示すものとなります。さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方のビジョンを策定し、医師・看護職員等の需給推計や、医師の偏在対策、看護職員の養成・確保等について、検討を進めていきます。
平成３０年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、地域包括ケアシステムの構築やAI・IoT、ロボット等の革新的技術について、十分なエビデンスの下に活用を推進すること等の検討を進めていきます。また、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立を図り、より一層の国民負担の軽減と医療の質の向上の実現を目指して、医薬品の市場規模拡大による影響や競合品・後発品の収載による影響を機動的に薬価に反映させるとともに、新たなイノベーション評価の仕組みを導入するなど薬価制度の抜本改革に取り組みます。あわせて、平成３０年度に迫った国保の財政運営の都道府県単位化に向けた準備に万全を期していきます。
予防・健康づくりの推進や医療の質の向上により、医療保険制度を持続可能なものとするためには、保健医療のパラダイムシフトを実現し、ICTをフル活用する次世代型の保健医療システムを構築することが重要です。２０２０年度からの本格稼働を目指し、その構築に取り組みます。
まずは、膨大な健康、医療、介護データの眠る審査支払機関を今までの「業務集団」から「頭脳集団」に改革し、健診、医療、介護情報を統合し、民間も含めた第三者提供を可能とする総合的な保健医療データプラットフォームの構築に取り組みます。また、それらのビッグデータを活用し、効率的なデータヘルスを推進するとともに、介護保険総合データベースの抜本的改革に向けた調査・研究を行い、重度化防止、自立支援に資する「科学的に裏付けられた介護」の実現に取り組みます。それらの取組によって、保険者の主体的な保険運営を促進し、保険者機能を強化していきます。
さらに、ICTを活用し、医療・介護データの地域及び全国における共有などの取組を進め、個人の症状、体質に応じた迅速かつ正確な治療などの実現に取り組みます。
（国際保健）
国際保健分野については、昨年、様々な国際会議の場で日本のリーダーシップとプレゼンスを発揮してきました。特に、５月のG７伊勢志摩サミットでは重要課題の一つとして「保健」を取り上げ、これに続く９月のG７神戸保健大臣会合では、公衆衛生危機への対応と備えのためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性の対応強化の３点について、各国との議論を主導し、具体的な行動を「神戸コミュニケ」として採択しました。また、８月にケニアで開催された第６回アフリカ開発会議や９月の国連総会でも、保健が大きく取り上げられました。私は、厚生労働大臣として初めて、これらの会議に出席し、我が国の経験を踏まえ、積極的に議論に参画しました。本年も、G７、G２０、WHO、OECDなどの場で、国際社会の議論を主導し、国際保健分野の課題に対する取組をさらに推進するとともに、それを
支えるための国内の人材育成等にも取り組みます。
薬剤耐性（AMR）は全世界的に共通課題として認識されています。昨年４月に我が国のAMR対策アクションプランを策定し、今後５年間で実施すべき事項を
まとめました。本プランにおいては、抗菌薬の総使用量を５年間で３分の２に減少させることを目標に掲げています。その達成に向けて、医療、獣医療、畜水産等の分野が一体となって行動するというワンヘルスの観点から、国民への普及啓発による適切な服薬の推進や、医療機関における抗菌薬適正使用の推進などの取組を、関係省庁と連携して進めていきます。
（がん対策）
昨年、難治性がんや希少がんの研究推進、がん患者の就労支援などを内容とするがん対策基本法の改正がされました。この改正を踏まえ、社会全体ががんに対して理解をさらに深めるよう、取組を進めていきます。
また、がん克服のための構想を今夏を目途に策定します。この構想に基づき、国境の壁を越え、官民や研究者が一体となって、人工知能の開発と活用を進め、ゲノム情報等に基づき患者にとって効果が高く副作用の少ないがん治療の実現を図るとともに、臨床データや研究データの標準化や共有化を進めるための基盤整備を行うことにより、免疫療法等の新たな治療法の開発を推進していきます。
（受動喫煙防止対策）
受動喫煙防止対策の強化については、健康増進の観点に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップを契機に、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、スモークフリー社会に向けた歴史的な一歩を踏み出せるよう、具体的な制度設計を進めていきます。
（安全な医薬品等の提供、食品安全・生活衛生）
今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業の在り方や、
法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討していきます。
医薬品等に関しては、先駆け審査指定制度の運用等により革新的な製品の迅速な提供を推進していきます。また、大規模な医療情報の収集・解析に医療
情報データベースシステム（MID―NET）などのICTを活用し、医薬品等の安全性を高めるための検討を進めていきます。
水道施設の計画的更新や耐震化、広域連携の推進等、水道事業の基盤強化に向けた制度改正に取り組むとともに、生活衛生関係営業の振興やいわゆる
「民泊サービス」の制度化に併せた旅館業の規制緩和を進めていきます。また、輸入食品に対する監視体制の強化等、引き続き食品の安全性確保等に取り組みます。
（子育て支援、児童虐待の防止）
安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進していきます。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受け皿を更に整備するとともに、保育人材を確保するため、技能・経験に応じた処遇改善や離職防止、再就職支援などに総合的に取り組みます。また、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の全国展開、不妊治療への支援なども進めます。さらに、ひとり親家庭を支援し、子どもの貧困に対応していきます。
全ての子どもには、適切な養育を受け、健全に育つ権利があります。昨年抜本的な改正を行った児童福祉法の着実な施行に取り組むとともに、平成２３年の「社会的養護の課題と将来像」の全面的な見直しを進めていきます。児童虐待防止対策については、昨年４月から厚生労働省が総合調整を担うこととなったことを踏まえ、関係府省庁と連携して、発生予防から自立支援まで一連の対策に取り組むほか、司法関与の在り方などについても検討を進めていきます。
（介護）
介護については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括
的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進していくとともに、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、保険者によるデータに基づく課題分析と対応の制度化、認知症施策の推進、給付内容や利用者負担の見直しなど介護保険制度の見直しを進めていきます。
また、介護人材の確保に向けて、技能・経験に応じた処遇の改善に取り組むとともに、介護福祉士を目指す学生を対象とした修学資金貸付制度や仕事を離れた人が再就職する際の再就職準備金貸付制度などのほか、介護現場におけるICTやロボットの活用を推進していきます。
（障害者福祉）
障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活や就労に対する支援を充実させるほか、グループホームの整備などに取り組みます。昨年７月に相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件に関しては、地域共生社会の推進に向けた取組を進め、措置入院から退院した患者に対する医療等の継続的な支援が確実に行われるよう対応していきます。
（自殺対策）
昨年４月から厚生労働省が総合調整を担うこととなった自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺総合対策会議において、本年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱を策定できるよう検討を進めていきます。
（生活保護・生活困窮者施策）
生活保護については、必要とする人には確実に保護を実施するという基本的な考えの下、受給者の自立に向けた就労支援や医療扶助の適正化に取り組むとともに、生活保護基準の検証と、制度全般の検討を行い、必要な見直しに取り組みます。
生活困窮者自立支援制度については、就労準備支援事業や家計相談支援等の任意事業の実施拡大を始めとして効果的な自立支援のノウハウを拡げつつ、
さらに包括的な相談支援や就労支援等となるよう、平成２７年度の施行から３年を目途とした見直しの検討を行います。
（地域共生社会の実現）
今後の保健福祉改革を貫く基本コンセプトとして、地域や個人の抱える課題を多様な主体が「我が事」として受け止め、「丸ごと」支えていく「地域共生社会」の実現を掲げ、取組を加速化していきます。次期介護保険制度の見直しにおける介護保険と障害福祉にまたがる「共生型サービス」の創設等を皮切りに、２０２０年代初頭の「我が事・丸ごと」の全面展開に向け、地域住民による支え合い機能の強化や、複合的課題に対応する包括的支援体制の構築など具体的な改革を行っていきます。
（年金制度）
年金制度については、世代間の公平性を確保しながら持続可能性を高め、高齢期の多様な就労を進めることとあわせて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。
このため、昨年成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を一層推進していくとともに、年金額改定ルールの見直し等を通じて、制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保等を図っていきます。
また、本年８月より施行される年金受給資格期間の短縮への対応に万全を期すとともに、加入者範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金の一層の周知・広報に取り組み、高齢期の自助努力を支援していきます。
さらに、年金積立金の管理・運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人については、国民の皆様からお預かりした年金積立金を運用する組織としてふさわしい体制を構築するため、昨年成立した年金改革法に基づき、ガバナンスの強化を着実に進めていきます。
年金事業については、更に国民に信頼されるものとするよう、日本年金機構で取り組んでいる改革が確実に実行されるよう監督を行っていくとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等にしっかり取り組みます。
（援護施策）
援護行政については、昨年成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、戦没者の遺骨収集事業の推進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組みます。また、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。
（東日本大震災、各地の災害への対応）
東日本大震災の発生からもうすぐ６年が経ちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の方々の心に寄り添い、医療・介護の体制整備や雇用対策等といった対策を進めていきます。
全国各地での災害対応についても、復旧・復興の加速に向けて全力を尽くしていきます。
以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。国民の皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたし
ます。
平成２９年元旦
３ 都道府県別代議員・補欠代議員立候補者一覧表
◎平成２８年１２月１日告示の代議員及び補欠代議員の立候補者は、下記のとおりです。（敬称省略）
◎すべての都道府県で、代議員及び補欠代議員の立候補者数は定数内でした。
◎上記により、代議員及び補欠代議員の選挙は実施しません。
◎福岡県においては、代議員及び補欠代議員の立候補者はありませんでした。
◎青森県・兵庫県・大分県においては、補欠代議員の立候補者はありませんでした。
◎新たな代議員及び補欠代議員の正式発表は、平成２９年２月２１日（火）に本会ホームページ上に公表し、平成２９年３月１日発行 月刊東洋療法第２７５号にも掲載します。
都道府県名 師会名 代議員定数 代議員立候補者数 代議員立候補者名 補欠代議員定数 補欠代議員立候補者数 立候補者名 の順番で記載します。
北海道 北海道師会、３、３、水上 弘祥（みずかみひろよし）、片平 巧（かたひらたくみ）、濵田 郁夫（はまだいくお）、３、１、戸沢 茂（とざわしげる）
青森 青森県師会、１、１、大沢 光弘（おおさわみつひろ）、１、０、―
岩手 岩手県師会、１、１、佐々木 実（ささきみのる）、１、１、佐藤 明（さとうあきら）
宮城 宮城県師会、２、２、山田 幹夫（やまだみきお）、稲田 稔（いなだみのる）、２、１、堀田 三千春（ほったみちはる）
秋田 秋田県師会、１、１、高橋 和彦（たかはしかずひこ）、１、１、小松田 泰（こまつだやすし）
山形 山形県師会、２、２、白田 栄二（しらたえいじ）、原田 幸美（はらだゆきみ）、２、１、鈴木 耕平（すずきこうへい）
福島 福島県師会、１、１、平栗 辰也（ひらぐりたつや）、１、１、阿部 厚司（あべあつし）
茨城 茨城県師会、２、２、伊藤 徳也（いとうのりや）、村上 守（むらかみまもる）、２、１、石川 雅之（いしかわまさゆき）
栃木 栃木県師会、１、１、増田 薫（ますだかおる）、１、１、植木 均也（うえききんや）
群馬 群馬県師会、２、２、狩野 裕治（かのうゆうじ）、大下 冨士男（おおしたふじお）、２、１、大隅 一彦（おおすみかずひこ）
埼玉 埼玉県師会、３、３、尾野 彰（おのあきら）、岩本 賀奈夫（いわもとかなお）、山岸 克也（やまぎしかつや）、３、１、八山 俔子（はちやまちかこ）
千葉 千葉県師会、４、４、染谷 雄一（そめやゆういち）、濵田 将光（はまだまさみつ）、室田 智（むろたさとし）、川端 隆治（かわばたりゅうじ）、４、１、元吉 正幸（もとよしまさゆき）
東京 東京都師会・東京都東洋師会、２、２、黒澤 淳（くろさわじゅん）、森井 貴司（もりいたかし）、２、１、皆川 浩一（みながわこういち）
神奈川 神奈川県師会、９、９、伊勢山 竹雄（いせやまたけお）、朝日山 一男（あさひやまかずお）、梅田 春樹（うめだはるき）、沢田 昌子（さわだまさこ）、角田 敏男（かくたとしお）、松野 徹（まつのとおる）、大淵 真（おおふちまこと）、梅田 勲（うめだいさお）、太田 修二（おおたしゅうじ）、９、１、川口 京子（かわぐちきょうこ）
新潟 新潟県師会、２、２、高野 栄（たかのさかえ）、椛澤 知弘（がわさわともひろ）、２、１、早川 康（はやかわやすし）
富山 富山県師会、２、２、中野 邦雄（なかのくにお）、羽馬 澄夫（はばすみお）、２、１、宮西 和男（みやにしかずお）
石川 石川県師会、２、２、常盤 和成（ときわかずしげ）、田中 良和（たなかよしかず）、２、１、宮川 巌幸（みやがわみねゆき）
福井 福井県師会、１、１、吉中 善弘（よしなかよしひろ）、１、１、小林 豪（こばやしつよし）
山梨 山梨県師会、１、１、坂本 司（さかもとつかさ）、１、１、澤登 拓（さわのぼりたく）
長野 長野県師会、２、２、花﨑 隆治（はなざきりゅうじ）、石原 敏晴（いしはらとしはる）、２、１、猿谷 久雄（さるやひさお）
岐阜 岐阜県師会、３、３、髙橋 昌司（たかはしまさし）、竹下 正二（たけしたしょうじ）、松尾 将典（まつおまさのり）、３、１、山賀 静子（やまがしずこ）
静岡 静岡県師会、４、４、齋藤 恭二郎（さいとうきょうじろう）、青島 義治（あおしまよしはる）、吉川 栄（よしかわさかえ）、片川 裕晃（かたかわひろあき）、４、１、村松 剛史（むらまつたけし）
愛知 愛知県師会、２、２、山ノ下 藤美雄（やまのしたとみお）、中川 徹（なかがわとおる）、２、１、古川 元通（ふるかわもとみち）
三重 三重県師会、２、２、島谷 宏（しまたにひろし）、中川 憲一（なかがわけんいち）、２、１、松下 敦（まつしたあつし）
滋賀 滋賀県師会、２、２、岳 東弘（おかはるみつ）、荒木 伸尚（あらきのぶひさ）、２、１、三越 洋（みこしひろし）
京都 京都府師会、４、４、北田 義博（きただよしひろ）、山内 敏司（やまうちさとし）、吉舎 定良（きさやすよし）、田口 幸三郎（たぐちこうざぶろう）、４、１、辻村 猛（つじむらたけし）
大阪 大阪府師会、１１、１１、古田 高征（ふるたたかゆき）、佐藤 明（さとうあきら）、坂田 実夫（さかたじつお）、秦 章（はたあきら）、吉田 崇生（よしだたかお）、牧野 克則（まきのかつのり）、中濱 経宥子（なかはまきょうこ）、老羅 秋宏（おいらあきひろ）、宮本 愃（みやもとゆたか）、西條 稔（さいじょうみのる）、高橋 一郎（たかはしいちろう）、１１、１、村上 正人（むらかみまさと）
兵庫 兵庫県師会、４、４、櫻井 義明（さくらいよしあき）、賀内 進一（かうちしんいち）、梅木 茂樹（うめきしげき）、中村 芳貢（なかむらよしつぐ）、４、０、―
奈良 奈良県師会、１、１、喜多嶋 毅（きたじまつよし）、１、１、入口 芳一（いりぐちよしかず）
和歌山 和歌山県師会・全和歌山県師会、２、２、宮本 年起（みやもととしき）、能澤 義和（のざわよしかず）２、１、嶋 稔彦（しまとしひこ）
鳥取 鳥取県師会、１、１、山根 和由（やまねかずよし）、１、１、山下 泰男（やましたやすお）
島根 島根県師会、１、１、持田 栄一（もちだえいいち）、１、１、植田 昇（うえだのぼる）
岡山 岡山県師会、１、１、松浦 浩市（まつうらこういち）、１、１、吉田 高行（よしだたかゆき）
広島 広島県師会、３、３、竹辺 博敏（たけべひろとし）、山田 健三（やまだけんそう）、岡田 佳広（おかだよしひろ）、３、１、佐藤 久剛（さとうひさたか）
山口 山口県師会、１、１、林 和俊（はやしかずとし）、１、１、渡邉 敬子（わたなべけいこ）
徳島 徳島県師会、２、２、高島 弘和（たかしまひろかず）、宮本 常宏（みやもとつねひろ）、２、１、谷川 仁士（たにがわひとし）
香川 香川県師会、１、１、宮武 功哲（みやたけのりあき）、１、１、柴田 芳博（しばたよしひろ）
愛媛 愛媛県師会、２、２、浦川 武之（うらかわたけし）、佐藤 佳孝（さとうよしたか）、２、１、森 康臣（もりやすとみ）
高知 高知県師会、１、１、林 道夫（はやしみちお）、１、１、浦宗 義人（うらむねよしひと）
福岡 福岡県師会、４、０、― 、４、０、―
佐賀 佐賀県師会、１、１、江口 雅昭（えぐちまさあき）、１、１、池田 亮（いけだりょう）
長崎 長崎県師会、１、１、下釜 光弘（しもがまみつひろ）、１、１、佐藤 英孝（さとうひでたか）
熊本 熊本県師会、２、２、髙橋 武良（たかはしたけよし）、丸山 衛士（まるやまえいし）、２、１、小山 博一（こやまひろかず）
大分 大分県師会、２、２、麻生 洋子（あそうようこ）、三浦 隆（みうらたかし）、２、０、―
宮崎 宮崎県師会、１、１、河野 哲史（かわのさとし）、１、１、今村 俊一（いまむらしゅんいち）
鹿児島 鹿児島県師会、３、３、松元 健一（まつもとけんいち）、片平 俊彦（かたひらとしひこ）、清水 大樹（しみずたいき）、３、１、原田 義行（はらだよしゆき）
沖縄 沖縄県師会、１、１、金城 ゆかり（きんじょうゆかり）、１、１、石川 宏明（いしかわひろあき）
合計 代議員定数１０７、代議員立候補者数１０３、補欠代議員定数１０７、補欠代議員立候補者数４３
平成２９年２月１日 公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会 選挙管理委員会
◎すべての都道府県で、代議員及び補欠代議員の立候補者数は定数内でした。
◎上記により、代議員及び補欠代議員の選挙は実施しません。
◎福岡県においては、代議員及び補欠代議員の立候補者はありませんでした。
◎青森県・兵庫県・大分県においては、補欠代議員の立候補者はありませんでした。
◎新たな代議員及び補欠代議員の正式発表は、平成２９年２月２１日（火）に本会ホームページ上に公表し、平成２９年３月１日発行 月刊東洋療法第２７５号にも掲載します。
都道府県名 師会名 代議員定数 代議員立候補者数 代議員立候補者名 補欠代議員定数 補欠代議員立候補者数 立候補者名 の順番で記載します。
北海道 北海道師会、３、３、水上 弘祥（みずかみひろよし）、片平 巧（かたひらたくみ）、濵田 郁夫（はまだいくお）、３、１、戸沢 茂（とざわしげる）
青森 青森県師会、１、１、大沢 光弘（おおさわみつひろ）、１、０、―
岩手 岩手県師会、１、１、佐々木 実（ささきみのる）、１、１、佐藤 明（さとうあきら）
宮城 宮城県師会、２、２、山田 幹夫（やまだみきお）、稲田 稔（いなだみのる）、２、１、堀田 三千春（ほったみちはる）
秋田 秋田県師会、１、１、高橋 和彦（たかはしかずひこ）、１、１、小松田 泰（こまつだやすし）
山形 山形県師会、２、２、白田 栄二（しらたえいじ）、原田 幸美（はらだゆきみ）、２、１、鈴木 耕平（すずきこうへい）
福島 福島県師会、１、１、平栗 辰也（ひらぐりたつや）、１、１、阿部 厚司（あべあつし）
茨城 茨城県師会、２、２、伊藤 徳也（いとうのりや）、村上 守（むらかみまもる）、２、１、石川 雅之（いしかわまさゆき）
栃木 栃木県師会、１、１、増田 薫（ますだかおる）、１、１、植木 均也（うえききんや）
群馬 群馬県師会、２、２、狩野 裕治（かのうゆうじ）、大下 冨士男（おおしたふじお）、２、１、大隅 一彦（おおすみかずひこ）
埼玉 埼玉県師会、３、３、尾野 彰（おのあきら）、岩本 賀奈夫（いわもとかなお）、山岸 克也（やまぎしかつや）、３、１、八山 俔子（はちやまちかこ）
千葉 千葉県師会、４、４、染谷 雄一（そめやゆういち）、濵田 将光（はまだまさみつ）、室田 智（むろたさとし）、川端 隆治（かわばたりゅうじ）、４、１、元吉 正幸（もとよしまさゆき）
東京 東京都師会・東京都東洋師会、２、２、黒澤 淳（くろさわじゅん）、森井 貴司（もりいたかし）、２、１、皆川 浩一（みながわこういち）
神奈川 神奈川県師会、９、９、伊勢山 竹雄（いせやまたけお）、朝日山 一男（あさひやまかずお）、梅田 春樹（うめだはるき）、沢田 昌子（さわだまさこ）、角田 敏男（かくたとしお）、松野 徹（まつのとおる）、大淵 真（おおふちまこと）、梅田 勲（うめだいさお）、太田 修二（おおたしゅうじ）、９、１、川口 京子（かわぐちきょうこ）
新潟 新潟県師会、２、２、高野 栄（たかのさかえ）、椛澤 知弘（がわさわともひろ）、２、１、早川 康（はやかわやすし）
富山 富山県師会、２、２、中野 邦雄（なかのくにお）、羽馬 澄夫（はばすみお）、２、１、宮西 和男（みやにしかずお）
石川 石川県師会、２、２、常盤 和成（ときわかずしげ）、田中 良和（たなかよしかず）、２、１、宮川 巌幸（みやがわみねゆき）
福井 福井県師会、１、１、吉中 善弘（よしなかよしひろ）、１、１、小林 豪（こばやしつよし）
山梨 山梨県師会、１、１、坂本 司（さかもとつかさ）、１、１、澤登 拓（さわのぼりたく）
長野 長野県師会、２、２、花﨑 隆治（はなざきりゅうじ）、石原 敏晴（いしはらとしはる）、２、１、猿谷 久雄（さるやひさお）
岐阜 岐阜県師会、３、３、髙橋 昌司（たかはしまさし）、竹下 正二（たけしたしょうじ）、松尾 将典（まつおまさのり）、３、１、山賀 静子（やまがしずこ）
静岡 静岡県師会、４、４、齋藤 恭二郎（さいとうきょうじろう）、青島 義治（あおしまよしはる）、吉川 栄（よしかわさかえ）、片川 裕晃（かたかわひろあき）、４、１、村松 剛史（むらまつたけし）
愛知 愛知県師会、２、２、山ノ下 藤美雄（やまのしたとみお）、中川 徹（なかがわとおる）、２、１、古川 元通（ふるかわもとみち）
三重 三重県師会、２、２、島谷 宏（しまたにひろし）、中川 憲一（なかがわけんいち）、２、１、松下 敦（まつしたあつし）
滋賀 滋賀県師会、２、２、岳 東弘（おかはるみつ）、荒木 伸尚（あらきのぶひさ）、２、１、三越 洋（みこしひろし）
京都 京都府師会、４、４、北田 義博（きただよしひろ）、山内 敏司（やまうちさとし）、吉舎 定良（きさやすよし）、田口 幸三郎（たぐちこうざぶろう）、４、１、辻村 猛（つじむらたけし）
大阪 大阪府師会、１１、１１、古田 高征（ふるたたかゆき）、佐藤 明（さとうあきら）、坂田 実夫（さかたじつお）、秦 章（はたあきら）、吉田 崇生（よしだたかお）、牧野 克則（まきのかつのり）、中濱 経宥子（なかはまきょうこ）、老羅 秋宏（おいらあきひろ）、宮本 愃（みやもとゆたか）、西條 稔（さいじょうみのる）、高橋 一郎（たかはしいちろう）、１１、１、村上 正人（むらかみまさと）
兵庫 兵庫県師会、４、４、櫻井 義明（さくらいよしあき）、賀内 進一（かうちしんいち）、梅木 茂樹（うめきしげき）、中村 芳貢（なかむらよしつぐ）、４、０、―
奈良 奈良県師会、１、１、喜多嶋 毅（きたじまつよし）、１、１、入口 芳一（いりぐちよしかず）
和歌山 和歌山県師会・全和歌山県師会、２、２、宮本 年起（みやもととしき）、能澤 義和（のざわよしかず）２、１、嶋 稔彦（しまとしひこ）
鳥取 鳥取県師会、１、１、山根 和由（やまねかずよし）、１、１、山下 泰男（やましたやすお）
島根 島根県師会、１、１、持田 栄一（もちだえいいち）、１、１、植田 昇（うえだのぼる）
岡山 岡山県師会、１、１、松浦 浩市（まつうらこういち）、１、１、吉田 高行（よしだたかゆき）
広島 広島県師会、３、３、竹辺 博敏（たけべひろとし）、山田 健三（やまだけんそう）、岡田 佳広（おかだよしひろ）、３、１、佐藤 久剛（さとうひさたか）
山口 山口県師会、１、１、林 和俊（はやしかずとし）、１、１、渡邉 敬子（わたなべけいこ）
徳島 徳島県師会、２、２、高島 弘和（たかしまひろかず）、宮本 常宏（みやもとつねひろ）、２、１、谷川 仁士（たにがわひとし）
香川 香川県師会、１、１、宮武 功哲（みやたけのりあき）、１、１、柴田 芳博（しばたよしひろ）
愛媛 愛媛県師会、２、２、浦川 武之（うらかわたけし）、佐藤 佳孝（さとうよしたか）、２、１、森 康臣（もりやすとみ）
高知 高知県師会、１、１、林 道夫（はやしみちお）、１、１、浦宗 義人（うらむねよしひと）
福岡 福岡県師会、４、０、― 、４、０、―
佐賀 佐賀県師会、１、１、江口 雅昭（えぐちまさあき）、１、１、池田 亮（いけだりょう）
長崎 長崎県師会、１、１、下釜 光弘（しもがまみつひろ）、１、１、佐藤 英孝（さとうひでたか）
熊本 熊本県師会、２、２、髙橋 武良（たかはしたけよし）、丸山 衛士（まるやまえいし）、２、１、小山 博一（こやまひろかず）
大分 大分県師会、２、２、麻生 洋子（あそうようこ）、三浦 隆（みうらたかし）、２、０、―
宮崎 宮崎県師会、１、１、河野 哲史（かわのさとし）、１、１、今村 俊一（いまむらしゅんいち）
鹿児島 鹿児島県師会、３、３、松元 健一（まつもとけんいち）、片平 俊彦（かたひらとしひこ）、清水 大樹（しみずたいき）、３、１、原田 義行（はらだよしゆき）
沖縄 沖縄県師会、１、１、金城 ゆかり（きんじょうゆかり）、１、１、石川 宏明（いしかわひろあき）
合計 代議員定数１０７、代議員立候補者数１０３、補欠代議員定数１０７、補欠代議員立候補者数４３
平成２９年２月１日 公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会 選挙管理委員会
４ 医者いらず 健康長寿処方箋（37）
健康科学研究所所長・大阪市立大学医学部名誉教授 井上 正康
（いのうえまさやす）
井上 正康（いのうえまさやす）先生は、癌や生活習慣病を「活性酸素」やエネルギー代謝の観点と、地球や生命の歴史という大きな視野で研究されている国際的研究者です。現在、多くの府県師会主催の公開講座で講演され大好評を博しています。ぜひ貴師会でも!!
ご連絡は下記URLより。
健康科学研究所HP http://www.inouemasayasu.com/seminar/
『癌治療の実力』
ヒトは約６０兆個の細胞を有し、その遺伝子には加齢と共に障害が蓄積されるので高齢になると癌を発症しやすくなる。今日では日本の高齢男性の約半数、高齢女性の１/３が癌に罹り、癌が死因の第１位となっている。発癌には癌遺伝子と癌抑制遺伝子が重要であるが、これらは細胞分裂でアクセルとブレーキの役割を担う遺伝子群である。その遺伝子に突然変異が蓄積してくると細胞の分裂を制御できなくなり癌化する。放射線、タバコやアスベスト、ウイルスや細菌、及びストレスなど、DNAを障害する因子は日常の環境内に溢れている。
体重が６トンもあるゾウはヒトの１００倍もの細胞を持ち、ヒトと同様に７０年以上生きる。しかし、彼らは癌に罹りにくく、癌で死亡する動物園の
ゾウは５％未満である。細胞の分裂回数や生死は個体の大きさや寿命などと深く関係している。代表的な癌抑制遺伝子であるP５３は細胞の生死にも関与
している。ヒトにはP５３が２コピーしかないが、ゾウでは４０コピーもある。P５３が１コピーしか無いリ・フラウメニ症候群の患者は９０％が癌に罹患する。この患者と健康人、及びゾウのP５３を比較した結果、三者のP５３遺伝子は放射線照射に対して同様に反応するが、ゾウのP５３は損傷細胞を修復するよりもアポトーシスで自殺させる傾向が健康人より２倍以上、リ・フラウメニ症候群患者より５倍も高いことが解った。ゾウにも様々なストレスはあるが、
喫煙や過剰摂取もしない彼らは癌予防と同時にDNA損傷細胞を排除する能力も優れており、これが癌で死なない理由である。
胃癌や大腸癌では治療後に５年経過すると再発して死亡する率が低くなる為、５年間再発しなければ治癒したと見なされる。しかし、治療後５年を過ぎて再発するか否かは癌の種類によって大きく異なる。例えば、乳癌では５年経過後も再発して死亡する例が多く、何時までも再発しうる癌である。癌患者の生存率には「実測生存率」と「相対生存率」があるが、前者は癌以外の死因も含むために治療法の評価には実測生存率と期待生存率の比である相対生存率が用いられる。癌の全部位全臨床期の１０年相対生存率は癌の種類により大きく異なり、胃癌では６９％、大腸癌では７０％、乳癌では８３％、肺癌では３３％、肝癌では１５％である。
近年、診断技術の目覚しい発展により、極めて小さな癌でも早期に診断できる様になった。又、癌に対する治療法も進歩して予後も改善されつつあると考えられている。大腸癌の生存期間は以前は診断後約半年であったが最近では３～５年となり、３～４カ月と言われていた胃癌も１～２年、予後が悪い膵臓癌でも１年～１年半になってきた。しかし、抗癌剤や手術による予後改善に関しては懐疑的な医者や研究者も少なくない。事実、前立腺癌や乳癌をはじめ多くの癌で検出率が著明に増加しているにもかかわらず、年次死亡率は改善されていないケースが多い。これには癌細胞の増殖特性や診断技術の進歩が関係している様である。癌細胞が生じても臨床的に問題となるサイズまで成長するにはかなり時間が必要である。このため癌の発見時期が早まる事により見かけの生存期間が延長されたかに見えることもあり、リードタイムバイアスと呼ばれている。
正常細胞と癌細胞の生存原理は基本的に同じであり、猛毒の抗癌剤の殺細胞作用は癌細胞と正常細胞を区別しない。抗癌剤にはDNAを標的とする薬が多いが、その主要なターゲットは核DNAよりもミトコンドリアDNAが主体である。消化管、腎臓、心臓、神経系などの細胞は酸素やミトコンドリアが不可欠であるが、癌細胞はこれらが無くても生きていける。この為に大半の抗癌剤は正常細胞を強く障害する。これが抗癌剤の副作用の本体であり、良く効く抗癌剤は副作用も強いのである。副作用が少ない事をうたい文句にしている抗癌剤の多くは殺癌作用も弱いことが多い。この為に抗癌剤で治療されている患者のQOLは癌による組織障害と副作用のバランスにより決定される。この様な副作用を克服する目的で“分子標的薬”と呼ばれる抗癌剤が開発されつつある。その中でも価格が日本の保険医療制度を崩壊させ兼ねないとのことで話題になっている免疫チェックポイント阻害薬の抗体医薬オプチーボは、“副作用が少ない事”が強調されている。しかし、保険適用となった肺癌での有効性は１０名中１～２名であり、高額な割にはその延命効果が意外に短い。本薬の日本での価格は米国の２倍、英国の５倍にもなっているが、欧米ではコストに見合う効果があるか否かの観点から保険適応は大きく限られている。今後、日本でも本薬の使用例が増えるにつれて真の実力が明らかにされるであろう。１００年の癌治療史は敗北の歴史であったが、その夜明けは未だ遠い様である。
（いのうえまさやす）
井上 正康（いのうえまさやす）先生は、癌や生活習慣病を「活性酸素」やエネルギー代謝の観点と、地球や生命の歴史という大きな視野で研究されている国際的研究者です。現在、多くの府県師会主催の公開講座で講演され大好評を博しています。ぜひ貴師会でも!!
ご連絡は下記URLより。
健康科学研究所HP http://www.inouemasayasu.com/seminar/
『癌治療の実力』
ヒトは約６０兆個の細胞を有し、その遺伝子には加齢と共に障害が蓄積されるので高齢になると癌を発症しやすくなる。今日では日本の高齢男性の約半数、高齢女性の１/３が癌に罹り、癌が死因の第１位となっている。発癌には癌遺伝子と癌抑制遺伝子が重要であるが、これらは細胞分裂でアクセルとブレーキの役割を担う遺伝子群である。その遺伝子に突然変異が蓄積してくると細胞の分裂を制御できなくなり癌化する。放射線、タバコやアスベスト、ウイルスや細菌、及びストレスなど、DNAを障害する因子は日常の環境内に溢れている。
体重が６トンもあるゾウはヒトの１００倍もの細胞を持ち、ヒトと同様に７０年以上生きる。しかし、彼らは癌に罹りにくく、癌で死亡する動物園の
ゾウは５％未満である。細胞の分裂回数や生死は個体の大きさや寿命などと深く関係している。代表的な癌抑制遺伝子であるP５３は細胞の生死にも関与
している。ヒトにはP５３が２コピーしかないが、ゾウでは４０コピーもある。P５３が１コピーしか無いリ・フラウメニ症候群の患者は９０％が癌に罹患する。この患者と健康人、及びゾウのP５３を比較した結果、三者のP５３遺伝子は放射線照射に対して同様に反応するが、ゾウのP５３は損傷細胞を修復するよりもアポトーシスで自殺させる傾向が健康人より２倍以上、リ・フラウメニ症候群患者より５倍も高いことが解った。ゾウにも様々なストレスはあるが、
喫煙や過剰摂取もしない彼らは癌予防と同時にDNA損傷細胞を排除する能力も優れており、これが癌で死なない理由である。
胃癌や大腸癌では治療後に５年経過すると再発して死亡する率が低くなる為、５年間再発しなければ治癒したと見なされる。しかし、治療後５年を過ぎて再発するか否かは癌の種類によって大きく異なる。例えば、乳癌では５年経過後も再発して死亡する例が多く、何時までも再発しうる癌である。癌患者の生存率には「実測生存率」と「相対生存率」があるが、前者は癌以外の死因も含むために治療法の評価には実測生存率と期待生存率の比である相対生存率が用いられる。癌の全部位全臨床期の１０年相対生存率は癌の種類により大きく異なり、胃癌では６９％、大腸癌では７０％、乳癌では８３％、肺癌では３３％、肝癌では１５％である。
近年、診断技術の目覚しい発展により、極めて小さな癌でも早期に診断できる様になった。又、癌に対する治療法も進歩して予後も改善されつつあると考えられている。大腸癌の生存期間は以前は診断後約半年であったが最近では３～５年となり、３～４カ月と言われていた胃癌も１～２年、予後が悪い膵臓癌でも１年～１年半になってきた。しかし、抗癌剤や手術による予後改善に関しては懐疑的な医者や研究者も少なくない。事実、前立腺癌や乳癌をはじめ多くの癌で検出率が著明に増加しているにもかかわらず、年次死亡率は改善されていないケースが多い。これには癌細胞の増殖特性や診断技術の進歩が関係している様である。癌細胞が生じても臨床的に問題となるサイズまで成長するにはかなり時間が必要である。このため癌の発見時期が早まる事により見かけの生存期間が延長されたかに見えることもあり、リードタイムバイアスと呼ばれている。
正常細胞と癌細胞の生存原理は基本的に同じであり、猛毒の抗癌剤の殺細胞作用は癌細胞と正常細胞を区別しない。抗癌剤にはDNAを標的とする薬が多いが、その主要なターゲットは核DNAよりもミトコンドリアDNAが主体である。消化管、腎臓、心臓、神経系などの細胞は酸素やミトコンドリアが不可欠であるが、癌細胞はこれらが無くても生きていける。この為に大半の抗癌剤は正常細胞を強く障害する。これが抗癌剤の副作用の本体であり、良く効く抗癌剤は副作用も強いのである。副作用が少ない事をうたい文句にしている抗癌剤の多くは殺癌作用も弱いことが多い。この為に抗癌剤で治療されている患者のQOLは癌による組織障害と副作用のバランスにより決定される。この様な副作用を克服する目的で“分子標的薬”と呼ばれる抗癌剤が開発されつつある。その中でも価格が日本の保険医療制度を崩壊させ兼ねないとのことで話題になっている免疫チェックポイント阻害薬の抗体医薬オプチーボは、“副作用が少ない事”が強調されている。しかし、保険適用となった肺癌での有効性は１０名中１～２名であり、高額な割にはその延命効果が意外に短い。本薬の日本での価格は米国の２倍、英国の５倍にもなっているが、欧米ではコストに見合う効果があるか否かの観点から保険適応は大きく限られている。今後、日本でも本薬の使用例が増えるにつれて真の実力が明らかにされるであろう。１００年の癌治療史は敗北の歴史であったが、その夜明けは未だ遠い様である。
５ 認知症ミニ講座（19） 長谷川式スケール
「長谷川式認知症簡易評価スケール（HDS-R）」は、医師が効率的かつ公平に認知機能の低下を診断するため長谷川和夫氏によって１９７４年に開発され、１９９１年に一部改定を経て今日に至るまで利用されている。
質問は、以下の内容から構成される。
１：年齢（年齢を問う）、２：日時の見当識（今日は何月何日か）、３：場所の見当識（ここはどこか）、４：言葉の即時記銘（３単語の直後再生）、５：計算（１００から７を順番に引いてください）、６：数字の逆唱、７：言葉の遅延再生（先の３単語）、８：物品記銘（５品の視覚的記銘）、９：前頭葉機能（野菜語想起）
３０点満点で、２０点以下だった場合、認知症の可能性が高いと言われますが、この診断結果はあくまでも参考であり、点数が悪かったからといって、即、認知症と診断されるものではありません。
質問は、以下の内容から構成される。
１：年齢（年齢を問う）、２：日時の見当識（今日は何月何日か）、３：場所の見当識（ここはどこか）、４：言葉の即時記銘（３単語の直後再生）、５：計算（１００から７を順番に引いてください）、６：数字の逆唱、７：言葉の遅延再生（先の３単語）、８：物品記銘（５品の視覚的記銘）、９：前頭葉機能（野菜語想起）
３０点満点で、２０点以下だった場合、認知症の可能性が高いと言われますが、この診断結果はあくまでも参考であり、点数が悪かったからといって、即、認知症と診断されるものではありません。
６ Dr.タコの外来小咄 （82）
「○活」という言葉が生まれて久しく、就活、婚活、妊活、離活、終活などなど。そもそも人はいろいろな活動をしながら生きているわけで、その一部を切り取って面白く取り上げるのは結構ですが、なによりも生きている「生活」が一番！とわかったようなことを思いついて悦に入るタコなのです。
◎忙しくて禁煙しているヒマがない
「もう２ヶ月くらいカゼ気味で」「２ヶ月！？」
「ええ、休めないので市販薬飲んでいて、こないだ熱が上がったので救急で薬をもらって、きれたのでまた救急に行って」
「なんか言われたんでしょうね」「ええ、まあ」
「忙しくて厳しい職場なんですな」
「汚いタンが消えないのでそれを何とかしたくて来ました」
「そうですか、ちなみに家に動物は？」「今はいないです」
「まさかタバコ吸わないでしょうね」「・・・吸います」
「そうですか、仕事に関してはなにも言いませんが、子持ちの女性だからあえて一言、しみ、くすみ、シワで老け顔になるしカゼもこじれる、子どもたちにもエライ迷惑だ、百害あって一利もないです」
忙しくてタバコを吸うヒマもないと良いんでしょうけどね
◎モクヒケン
「テレビを見ていて立ち上がろうとしたら立ちくらみがして、前のことがあるから心配になって来てみました」
「前のことというと？」
「・ ・ ・ 」
「まあいいですけど、血圧は大丈夫なようですね。今はどうです」
「何ともないんですけど、前みたいになったらいやだなと思って」
「で、前のこととは」「・ ・ ・ 」
あなたには黙秘権があります、僕にはないですけどね
◎言い訳でいいわけ？
「この方お花見中に尻餅をついておしりを痛めてしまって」
「どういう具合になったんです？」
「車いすから立とうとして、その、あのうまく手をつかめなかったというか」
「つかまないで立つわけないでしょう」
「というか、あの」
「正直、そこに全く手落ちがなかったとはいえないじゃないんですか」
「はい」
「べつに犯人捜しをしようとか責めようと言うんじゃないですよ。むしろ言い訳しようとか責任逃れをしようとする姿勢は敏感に感じられるもので、家族なんかはむしろそこに『この人（施設）は信用できないわ』と思うものでしょう」
守ろうとしてかえって失うものの方が大きいと思いますよ
◎嘆き節だよ人生は
「ほら、腰は曲がっていでえし、まなぐも見えねぐなるし、耳は聞こえねえ、年いげばなんも良いごどねえでば、ホント困ったモンだ！あいしかだね（ああ、しょうがない）」
「そりゃあ大変だなあ、でもまあ元気そうで何よりですよ、なにせもう９０だ」
「それでもほら、腰は曲がっていでえしよ」
「まあいつもの注射しましょう」
すると看護婦の前でまた
「よっこらせっと、ほら腰は曲がっていでえし・・・」
現状を嘆くのにエネルギーを使い果たしてしまって回復に回せない、それが「年寄り」でしょうか
＋＋＋＋＋
Dr．タコ
昭和４０年生まれ、慶應義塾大学医学部卒。田んぼに囲まれたふるさとで診療する熱き内科医。
◎忙しくて禁煙しているヒマがない
「もう２ヶ月くらいカゼ気味で」「２ヶ月！？」
「ええ、休めないので市販薬飲んでいて、こないだ熱が上がったので救急で薬をもらって、きれたのでまた救急に行って」
「なんか言われたんでしょうね」「ええ、まあ」
「忙しくて厳しい職場なんですな」
「汚いタンが消えないのでそれを何とかしたくて来ました」
「そうですか、ちなみに家に動物は？」「今はいないです」
「まさかタバコ吸わないでしょうね」「・・・吸います」
「そうですか、仕事に関してはなにも言いませんが、子持ちの女性だからあえて一言、しみ、くすみ、シワで老け顔になるしカゼもこじれる、子どもたちにもエライ迷惑だ、百害あって一利もないです」
忙しくてタバコを吸うヒマもないと良いんでしょうけどね
◎モクヒケン
「テレビを見ていて立ち上がろうとしたら立ちくらみがして、前のことがあるから心配になって来てみました」
「前のことというと？」
「・ ・ ・ 」
「まあいいですけど、血圧は大丈夫なようですね。今はどうです」
「何ともないんですけど、前みたいになったらいやだなと思って」
「で、前のこととは」「・ ・ ・ 」
あなたには黙秘権があります、僕にはないですけどね
◎言い訳でいいわけ？
「この方お花見中に尻餅をついておしりを痛めてしまって」
「どういう具合になったんです？」
「車いすから立とうとして、その、あのうまく手をつかめなかったというか」
「つかまないで立つわけないでしょう」
「というか、あの」
「正直、そこに全く手落ちがなかったとはいえないじゃないんですか」
「はい」
「べつに犯人捜しをしようとか責めようと言うんじゃないですよ。むしろ言い訳しようとか責任逃れをしようとする姿勢は敏感に感じられるもので、家族なんかはむしろそこに『この人（施設）は信用できないわ』と思うものでしょう」
守ろうとしてかえって失うものの方が大きいと思いますよ
◎嘆き節だよ人生は
「ほら、腰は曲がっていでえし、まなぐも見えねぐなるし、耳は聞こえねえ、年いげばなんも良いごどねえでば、ホント困ったモンだ！あいしかだね（ああ、しょうがない）」
「そりゃあ大変だなあ、でもまあ元気そうで何よりですよ、なにせもう９０だ」
「それでもほら、腰は曲がっていでえしよ」
「まあいつもの注射しましょう」
すると看護婦の前でまた
「よっこらせっと、ほら腰は曲がっていでえし・・・」
現状を嘆くのにエネルギーを使い果たしてしまって回復に回せない、それが「年寄り」でしょうか
＋＋＋＋＋
Dr．タコ
昭和４０年生まれ、慶應義塾大学医学部卒。田んぼに囲まれたふるさとで診療する熱き内科医。
７ インフォメーション 研修会・イベント開催予定
各地での研修会・イベント情報をお知らせいたします。多くの方のご参加をお待ちしています。
詳細・申込については各師会事務所へお問い合わせ下さい。（変更等がある場合もありますので事前にご確認下さい）
なお、全鍼師会HP：トップページ内「事務局より」もご参照下さい。
師会名 時間 場所 内容 一般参加 参加費 生涯研修単位の順番で記載します
２月５日 宮城 １４時～１６時３０分 仙台市 荒町市民センター 不妊鍼灸治療―基礎の基礎― 可 会員２０００円 会員外３０００円 学生１０００円 ３単位
２月５日 茨城 １０時～１６時 茨城県立盲学校 「腰痛症」近年の医学的見地から、人迎脈診について 可 会員２０００円 非会員５０００円 学生１０００円 付添５００円 ６単位
２月５日 栃木 １０時～１５時 栃木県教育会館 消化器疾患に対する鍼灸手技療法の実際－機能性胃腸障害に対する新しい治療戦略－ 可 無料 ６単位
２月５日 新潟 １０時～１３時 新潟市 東洋はり治療センター 実践子午と奇経治療の臨床応用 可 新潟市師会会員無料 新潟市師会会員外３０００円 学生１０００円 ４単位
２月５日 石川 １０時３０分～１２時３０分 石川県立盲学校 鍼灸マッサージを担う諸君へ～私が歩んできた道、そして臨床～ 可 無料 ２単位
２月５日 兵庫 １３時～１６時 あすてっぷ神戸 未病を治す手段としての鍼灸治療 可 無料 ４単位
２月５日 香川 １０時～１６時 四国医療専門学校 鍼灸臨床研修会の報告、JIMTEF主催災害医療研修報告、失敗から学ぶ臨床報告 可 会員無料 日鍼会会員３０００円 会員外４０００円 学生１０００円 ５単位
２月１２日 群馬 １０時３０分～１６時 群馬県社会福祉総合センター 片麻痺の理論と実技、痛みの治療法 可 会員・会員外３０００円 学生無料 ６単位
２月１２日 島根 １０時３０分～１５時 出雲市社会福祉センター 失敗例に学ぶ、臨床に役立つ圧痛点の求め方考え方そして治療点について
不可 １５００円 ５単位
２月１２日 愛媛 ７時～１６時 松山市市民会館 愛媛マラソンケアボランティア 可（１１０番加入） 無料 ５単位
２月１９日 山形 １３時～１５時１５分 酒田市地域福祉センター 山形東洋療法セミナー伝達講習会 不可 無料 ３単位
２月１９日 神奈川 １３時３０分～１６時３０分 鎌倉生涯学習センター 膝関節痛に対する鍼灸手技療法の新しい治療戦略～病態に基づく筋肉・靱帯・神経に対するアプローチ～ 可 鎌倉逗葉会員無料 神奈川会員１０００円 その他２０００円 問合せ 電話 ０４６７-４５-２２２１ 林 ４単位
２月１９日 岐阜 １０時～１１時３０分 岐阜県鍼灸マッサージ会館 糖尿病についてのお話 可 無料 ２単位
２月１９日 徳島 １０時～１６時１５分 内町公民館 防災について、損害保険について 可 会員２０００円 会員外４０００円 学生無料 ７単位
２月２６日 石川 ９時～１２時 金沢市勤労者プラザ 介護予防と高齢者のための機能訓練とマッサージ 可（学生のみ） 会員無料 有資格会員外１０００円 学生無料 ３単位
２月２６日 奈良 １３時～１６時 奈良市商工会議所 運動器疾患の評価と治療、腰痛と膝関節痛について 可 会員外３０００円 学生無料 ４単位
２月２６日 岡山 １０時～１５時１５分 西河原プラザ マタニティケア鍼灸師に学ぶ産前産後をサポートする鍼灸と養生、産前産後をサポートする鍼灸治療（実技） 可 ５０００円 会員外８０００円 ６単位
２月２６日 高知 ９時～１２時 高知共済会館 オーリングテスト、有意義な人生を送り穏やかな死を迎える為の包括的な医療の為に 可
会員無料 会員外１０００円 学生５００円 ４単位
２月２６日 長崎 １０時～１６時 諫早市民センター 太極療法について 可 会員２０００円 会員外３０００円 学生１０００円
７単位
２月２６日 鹿児島 １０時～１２時 鹿児島県鍼灸マッサージ師会会館 鹿児島マラソン当日の注意事項、ケアマニュアルの説明等、実技マニュアルの実施等 可 無料 ２単位
３月５日 富山 １０時～１２時３０分 富山県鍼灸マッサージ師会館 在宅医療への挑戦 可 １０００円 ３単位
３月５日 石川 １０時３０分～１５時３０分 石川県立盲学校 日本赤十字社救急法基礎講習 可 １５００円（資料・認定料）予定 ４単位
３月５日 和歌山 １３時～１６時 和歌山ビッグ愛 鍼の実際、灸の実際、鍼灸マッサージの治効原理、ラジオ体操、あはき体験ボランティア 可 無料 ４単位
３月５日 鹿児島 ９時～１６時 中央公民館 鹿児島マラソン ―
― ５単位
３月１２日 栃木 １０時～１５時 とちぎ福祉プラザ 椎間パルスとサーノスを組み合わせた神経痛や神経を原因とした様々な症状に対する根本的治療法 可 無料 ６単位
３月１２日 兵庫 １０時～１４時 さらら仁川 シーズンセミナー 可（事前予約） 会員無料 学生無料 一般２０００円 ５単位
※研修単位は会員のみ
詳細・申込については各師会事務所へお問い合わせ下さい。（変更等がある場合もありますので事前にご確認下さい）
なお、全鍼師会HP：トップページ内「事務局より」もご参照下さい。
師会名 時間 場所 内容 一般参加 参加費 生涯研修単位の順番で記載します
２月５日 宮城 １４時～１６時３０分 仙台市 荒町市民センター 不妊鍼灸治療―基礎の基礎― 可 会員２０００円 会員外３０００円 学生１０００円 ３単位
２月５日 茨城 １０時～１６時 茨城県立盲学校 「腰痛症」近年の医学的見地から、人迎脈診について 可 会員２０００円 非会員５０００円 学生１０００円 付添５００円 ６単位
２月５日 栃木 １０時～１５時 栃木県教育会館 消化器疾患に対する鍼灸手技療法の実際－機能性胃腸障害に対する新しい治療戦略－ 可 無料 ６単位
２月５日 新潟 １０時～１３時 新潟市 東洋はり治療センター 実践子午と奇経治療の臨床応用 可 新潟市師会会員無料 新潟市師会会員外３０００円 学生１０００円 ４単位
２月５日 石川 １０時３０分～１２時３０分 石川県立盲学校 鍼灸マッサージを担う諸君へ～私が歩んできた道、そして臨床～ 可 無料 ２単位
２月５日 兵庫 １３時～１６時 あすてっぷ神戸 未病を治す手段としての鍼灸治療 可 無料 ４単位
２月５日 香川 １０時～１６時 四国医療専門学校 鍼灸臨床研修会の報告、JIMTEF主催災害医療研修報告、失敗から学ぶ臨床報告 可 会員無料 日鍼会会員３０００円 会員外４０００円 学生１０００円 ５単位
２月１２日 群馬 １０時３０分～１６時 群馬県社会福祉総合センター 片麻痺の理論と実技、痛みの治療法 可 会員・会員外３０００円 学生無料 ６単位
２月１２日 島根 １０時３０分～１５時 出雲市社会福祉センター 失敗例に学ぶ、臨床に役立つ圧痛点の求め方考え方そして治療点について
不可 １５００円 ５単位
２月１２日 愛媛 ７時～１６時 松山市市民会館 愛媛マラソンケアボランティア 可（１１０番加入） 無料 ５単位
２月１９日 山形 １３時～１５時１５分 酒田市地域福祉センター 山形東洋療法セミナー伝達講習会 不可 無料 ３単位
２月１９日 神奈川 １３時３０分～１６時３０分 鎌倉生涯学習センター 膝関節痛に対する鍼灸手技療法の新しい治療戦略～病態に基づく筋肉・靱帯・神経に対するアプローチ～ 可 鎌倉逗葉会員無料 神奈川会員１０００円 その他２０００円 問合せ 電話 ０４６７-４５-２２２１ 林 ４単位
２月１９日 岐阜 １０時～１１時３０分 岐阜県鍼灸マッサージ会館 糖尿病についてのお話 可 無料 ２単位
２月１９日 徳島 １０時～１６時１５分 内町公民館 防災について、損害保険について 可 会員２０００円 会員外４０００円 学生無料 ７単位
２月２６日 石川 ９時～１２時 金沢市勤労者プラザ 介護予防と高齢者のための機能訓練とマッサージ 可（学生のみ） 会員無料 有資格会員外１０００円 学生無料 ３単位
２月２６日 奈良 １３時～１６時 奈良市商工会議所 運動器疾患の評価と治療、腰痛と膝関節痛について 可 会員外３０００円 学生無料 ４単位
２月２６日 岡山 １０時～１５時１５分 西河原プラザ マタニティケア鍼灸師に学ぶ産前産後をサポートする鍼灸と養生、産前産後をサポートする鍼灸治療（実技） 可 ５０００円 会員外８０００円 ６単位
２月２６日 高知 ９時～１２時 高知共済会館 オーリングテスト、有意義な人生を送り穏やかな死を迎える為の包括的な医療の為に 可
会員無料 会員外１０００円 学生５００円 ４単位
２月２６日 長崎 １０時～１６時 諫早市民センター 太極療法について 可 会員２０００円 会員外３０００円 学生１０００円
７単位
２月２６日 鹿児島 １０時～１２時 鹿児島県鍼灸マッサージ師会会館 鹿児島マラソン当日の注意事項、ケアマニュアルの説明等、実技マニュアルの実施等 可 無料 ２単位
３月５日 富山 １０時～１２時３０分 富山県鍼灸マッサージ師会館 在宅医療への挑戦 可 １０００円 ３単位
３月５日 石川 １０時３０分～１５時３０分 石川県立盲学校 日本赤十字社救急法基礎講習 可 １５００円（資料・認定料）予定 ４単位
３月５日 和歌山 １３時～１６時 和歌山ビッグ愛 鍼の実際、灸の実際、鍼灸マッサージの治効原理、ラジオ体操、あはき体験ボランティア 可 無料 ４単位
３月５日 鹿児島 ９時～１６時 中央公民館 鹿児島マラソン ―
― ５単位
３月１２日 栃木 １０時～１５時 とちぎ福祉プラザ 椎間パルスとサーノスを組み合わせた神経痛や神経を原因とした様々な症状に対する根本的治療法 可 無料 ６単位
３月１２日 兵庫 １０時～１４時 さらら仁川 シーズンセミナー 可（事前予約） 会員無料 学生無料 一般２０００円 ５単位
※研修単位は会員のみ
８ FOCUS 団塊の世代
２０２５年問題等でよく使われる「団塊の世代」という用語は、堺屋 太一（さかいやたいち）氏の小説「団塊の世代」に由来しており、第一次ベビーブームが起きた１９４７年（昭和２２年）～１９４９年（昭和２４年）に生まれ、文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代のことです。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれ、この３年間の年間出生数は２６０万人を超え、３年間の合計出生数は約８０６万人にのぼります。
幼い頃から学校は１学年２桁のクラス数であり、５０人～６０人学級で教室がすし詰め状態であってもなお教室不足を招くほどでした。また、その好むと好まざるに関わらず、学校を主な舞台として激しい競争の中に身を置かれたとされます。
青年期には、地方の中学校・高等学校卒の者は、高度経済成長期で働き口が豊富だった東京や大阪などの大都市へ集団就職し、彼らは「金の卵」と呼ばれ、工場や商店など中小零細企業でも大勢雇われました。
高校から大学へ進学した人たち（進学率は２０％程度）は、民主主義への嫌忌と毛沢東思想への心酔から、所謂学生運動、安保闘争、ベトナム戦争反対の反体制運動を起こしました。しかし１９６９年（昭和４４年）に東大紛争が敗北に終わり、７０年安保闘争も不調に終わると、多くの若者が学生運動から離れていき、追い込まれた過激派の暴力行為がエスカレートすることになります。更に「浅間山荘事件」や党派の分裂による内ゲバやリンチの横行などで、それまで穏健な支持を与えていた世間の目が冷たくなると急速に学生運動離れが進み、１９７０年代半ばまでにほとんどの団塊若者は政治活動から距離を置くようになり、企業戦士に転向する人が多くなりました。
文化的側面から見れば、ファッションという概念が浸透し始めた世代であり、男性はジーンズ、女性はミニスカートを好んで装い、レジャーやドライブを好むなど、そのスタイルは現代に至るまで続く若者文化の基盤とも呼べます。ビートルズに出会い、日本のグループサウンズ全盛期に青春時代を過ごしたこの世代は、それまで絶対的なものとして意識されていた欧米と東洋の文化の対立を相対化し、双方を楽しもうとする多文化世代の先駆けとなりました。
１９７０年代になると、結婚する男性（この時期は戦後の婚姻数の統計のピーク）や子供を産む女性が徐々に増え、１９７１年～１９７４年の第二次ベビーブーム時に生まれた世代を団塊ジュニアと呼ぶが、１９７５年～１９７９年に生まれた世代こそが団塊の世代の子供であり、真性団塊ジュニアと呼ばれています。真性団塊ジュニアという言葉を使うときは、団塊ジュニアのことを偽団塊ジュニアと呼ぶとのこと。
昭和から平成に時代が変わった１９９１年（平成３年）に、バブル崩壊とソ連崩壊に遭遇し、「社会主義の没落」「グローバル資本主義の席巻」の中で４５歳から５０代を迎えます。
「団塊の世代」の特徴や評価については、肯定的なものから否定的なものまで色々存在し、それは時代背景に大きく影響されています。当然ながら、個々の性格によって個人差はありますが、これまで言われてきた「団塊の世代」の特徴の例としては、１．自分へのこだわりがある、２．付和雷同しやすい、３．堅実な人が多い、４．リスクを嫌う、５．特に同世代間での競争が激しい、等があります。
中でも５番目の特徴は「団塊の世代」の激しい競争の経験からくるものですが、競争に勝っていざ一人になると、結局は付和雷同し、多数派に、ということもあり得ます。こういうところが「団塊の世代」の特徴の矛盾点ともいえるかも知れません。
【参考】フリー百科事典ウィキペディア「団塊の世代」
幼い頃から学校は１学年２桁のクラス数であり、５０人～６０人学級で教室がすし詰め状態であってもなお教室不足を招くほどでした。また、その好むと好まざるに関わらず、学校を主な舞台として激しい競争の中に身を置かれたとされます。
青年期には、地方の中学校・高等学校卒の者は、高度経済成長期で働き口が豊富だった東京や大阪などの大都市へ集団就職し、彼らは「金の卵」と呼ばれ、工場や商店など中小零細企業でも大勢雇われました。
高校から大学へ進学した人たち（進学率は２０％程度）は、民主主義への嫌忌と毛沢東思想への心酔から、所謂学生運動、安保闘争、ベトナム戦争反対の反体制運動を起こしました。しかし１９６９年（昭和４４年）に東大紛争が敗北に終わり、７０年安保闘争も不調に終わると、多くの若者が学生運動から離れていき、追い込まれた過激派の暴力行為がエスカレートすることになります。更に「浅間山荘事件」や党派の分裂による内ゲバやリンチの横行などで、それまで穏健な支持を与えていた世間の目が冷たくなると急速に学生運動離れが進み、１９７０年代半ばまでにほとんどの団塊若者は政治活動から距離を置くようになり、企業戦士に転向する人が多くなりました。
文化的側面から見れば、ファッションという概念が浸透し始めた世代であり、男性はジーンズ、女性はミニスカートを好んで装い、レジャーやドライブを好むなど、そのスタイルは現代に至るまで続く若者文化の基盤とも呼べます。ビートルズに出会い、日本のグループサウンズ全盛期に青春時代を過ごしたこの世代は、それまで絶対的なものとして意識されていた欧米と東洋の文化の対立を相対化し、双方を楽しもうとする多文化世代の先駆けとなりました。
１９７０年代になると、結婚する男性（この時期は戦後の婚姻数の統計のピーク）や子供を産む女性が徐々に増え、１９７１年～１９７４年の第二次ベビーブーム時に生まれた世代を団塊ジュニアと呼ぶが、１９７５年～１９７９年に生まれた世代こそが団塊の世代の子供であり、真性団塊ジュニアと呼ばれています。真性団塊ジュニアという言葉を使うときは、団塊ジュニアのことを偽団塊ジュニアと呼ぶとのこと。
昭和から平成に時代が変わった１９９１年（平成３年）に、バブル崩壊とソ連崩壊に遭遇し、「社会主義の没落」「グローバル資本主義の席巻」の中で４５歳から５０代を迎えます。
「団塊の世代」の特徴や評価については、肯定的なものから否定的なものまで色々存在し、それは時代背景に大きく影響されています。当然ながら、個々の性格によって個人差はありますが、これまで言われてきた「団塊の世代」の特徴の例としては、１．自分へのこだわりがある、２．付和雷同しやすい、３．堅実な人が多い、４．リスクを嫌う、５．特に同世代間での競争が激しい、等があります。
中でも５番目の特徴は「団塊の世代」の激しい競争の経験からくるものですが、競争に勝っていざ一人になると、結局は付和雷同し、多数派に、ということもあり得ます。こういうところが「団塊の世代」の特徴の矛盾点ともいえるかも知れません。
【参考】フリー百科事典ウィキペディア「団塊の世代」
９ 協同組合ニュース
国家資格を有する施術者のマーク、通称「ロゴマーク」といわれる「安心のマーク」入り商品を、改めてご紹介します。
＊看板： 蛍光灯入りでスタンド型と袖看板の２種類あります。
＊プレート：縦４５センチ、横３０センチのアクリル製プレート。
手頃なお値段で有資格者をアピール。１０枚以上まとめてのご注文で、さらに割引します。
＊のぼり旗：さわやかな風にはためくロゴマーク。サイズは２種類。専用のポールもご用意しています。
なお、看板、プレート、のぼり旗には、ご指定の治療院名、電話番号等を入れることができます。
協同組合へご相談下さい。
＊名刺：ロゴマークを刷り込んだ名刺で、縦型、横型があります。
ご希望により印刷も承ります。
＊シール：名刺や封筒に貼ったり用途は様々。大中小の３種類あります。
＊バッジ：有資格者の胸に輝くバッジです。
会員価格他 商品のお問合せ・ご注文は、協同組合・購買担当まで
（電話：０３－３３５８－６３６３、メール： jamm@jamm.or.jp）
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10 編集後記
前号に続き、会話について考えてみました。最近は「６W２H」と言われ、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「誰に」「何のために」「どのように」「いくらで」を意味します。会話の際、特に何かを説明する時は、この「６W２H」に留意し、要点をまとめて結論を先に話すなど、簡潔に分かりやすく、相手の理解度を確かめながら伝えます。「誰が」や「誰に」を省略したために通じない、誤解を生むなどよく経験しますよね。また、日本語は語尾によって内容が１８０度変わりますので、語尾をしっかり話すことも大事ですね。自分に言っています。
（広報局長：廣野 敏明 ひろのとしあき）
以上本文
（広報局長：廣野 敏明 ひろのとしあき）
以上本文
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期間：平成２８年１２月１日～平成２９年３月３１日
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ＫＥ－５６２ 本体価格１３８０００円＋消費税
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専用ＡＣアダプタＵＣＢ３１２－０５２０
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１０６０ｈＰａ
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付属品（消耗品）
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（２）オクトパスコード ＫＥ－５０９Ｋ １２０００円
別売品
（３）ワニ口アダプター（４個１組） ＫＥ－５６３Ａ ２４００円
（４）専用ＡＣアダプター ＫＥ－５６３Ｂ ２５００円
総発売元 株式会社カナケン
本社： 〒２２５-０００２
神奈川県横浜市青葉区美しが丘２-１７-３９
ＴＥＬ_０４５-９０１-５４７１（代）
ＦＡＸ_０４５-９０２-９２６２
オンラインショップ http://e-kenkou.jp/
E-mail info@kanaken.co.jp
大阪営業所：TEL_０６-６９３５-３０１６(代)
FAX_０６-６９３５-３０１７
新潟営業所：TEL_０２５-２８６-０５２１(代)
FAX_０２５-２８６-８８７０
福島営業所：TEL_０２４-９６１-７２１１(代)
FAX_０２４-９６１-７２２１
仙台出張所：TEL_０２２-２８７-６２７３(代)
FAX_０２２-２８７-６２１８
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奥付
発行所 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷 ３-１２-１７ 全鍼師会会館内
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
TEL.０３-３３５９-６０４９ FAX.０３-３３５９-２０２３
全鍼師会
ホームページURL http://www.zensin.or.jp
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協同組合
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名称 鍼灸マッサージ情報誌 月刊東洋療法
代表者 杉田 久雄（すぎたひさお）
郵便振替 ００１６０-８-３１０３１
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発行人 杉田 久雄（すぎたひさお）
編集人／広報局長 廣野 敏明（ひろのとしあき）
購読料 ３６００円 〒共（会員は会費より）
口座名のフリガナは「シヤ）ゼンニホンシンキユウマツサージシカイ」となります
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■適合規格：ＪＩＳ Ｔ２００３：２０１１
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（４）専用ＡＣアダプター ＫＥ－５６３Ｂ ２５００円
総発売元 株式会社カナケン
本社： 〒２２５-０００２
神奈川県横浜市青葉区美しが丘２-１７-３９
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仙台出張所：TEL_０２２-２８７-６２７３(代)
FAX_０２２-２８７-６２１８
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名称 鍼灸マッサージ情報誌 月刊東洋療法
代表者 杉田 久雄（すぎたひさお）
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名義／公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
発行人 杉田 久雄（すぎたひさお）
編集人／広報局長 廣野 敏明（ひろのとしあき）
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